Network (全国障害者就労支援ローカルネットワーク)


2008年11月に開催された第1回全国大会沖縄大会


第5回全国大会開会式


全国障害者就労支援ローカルネットワーク第5回全国大会・
研修会in兵庫(武庫川女子大)


全国障害者就労支援ローカルネットワークは、北は北海道苫小牧〜南は沖縄県豊見城市まで33団体、個人が加盟しています。

ネットワークの目的は、失業率が高く、大企業の少ない地域で障碍者就労移行を実践している団体・個人のノウハウを共有化し、各地域での障碍者就労移行を推し進めていく
ことと、その安定した事業運営を政府に働きかけていくこと、そして、社会から疎外化され続けてきた障碍者の社会的復権を目指します。


事務局: 〒900−0005
     沖縄県那覇市天久2−19−22
     就労サポートセンター・ミラソル内
     пF098−943−7065
     Fax:098−943−7065
     e-mail:milasol1224@gmail.com


[役  員]
会  長 沖縄県 特非ミラソル会就労サポートセンター・ミラソル 一杉光男
副 会 長 熊本県 社会福祉法人ライン工房 熊川嘉一郎

[常任理事]
一杉光男  (特非ミラソル会就労サポートセンター・ミラソル)
熊川 嘉一郎(社会福祉法人ライン工房)
柏木 真司 (特定非営利活動法人ウェルコミュニティ飛騨 )
河野 聡子 (特定非営利活動法人福祉親愛会トミーワーク南高井)
金納 健次郎(株式会社ウイングル)

[全国運営委員]
(北海道)和泉 雅子 特定非営利活動法人紙風船・とまこまい 就労サポートセンター紙風船
 (福岡県)井上  靖 株式会社ぱいおにあ 未来サポートステーション
(兵庫県)大上 敦久 特定非営利活動法人くぬぎ 就労サポートセンターあかつき
(岐阜県)柏木 真司 特定非営利活動法人ウェルコミュニティ飛騨
(愛媛県)河野 聡子 特定非営利活動法人福祉親愛会トミーワーク南高井
(福岡県)黒木 秀幸 社会福祉法人そよかぜの会 しごとサポートセンターりんご
(宮崎県)平田和也  社会福祉法人清樹会 就労移行支援事業所樹樹


[加盟団体・個人]
【1】 兵庫県 特定非営利活動法人くぬぎ 就労サポートセンターあかつき
【2】 沖縄県 特定非営利活動法人ミラソル会 就労サポートセンター・ミラソル
【3】 沖縄県 社会福祉法人名護学院
【4】 沖縄県 医療法人へいあん 平安病院
【5】 沖縄県 社会福祉法人若竹福祉会 総合施設長 村田涼子(オブザーバー)
【6】 沖縄県 医療法人卯の会 あらた舎
【7】 沖縄県 社会福祉法人まつみ福祉会(桜山荘)
【8】 沖縄県 (社)那覇市身体障害者福祉協会 指定就労移行支援事業所さわやか
【9】沖縄県 特定非営利活動法人あごらぴあ 就労移行支援事業所あ・ん
【10】福岡県 社会福祉法人北九州精神保健福祉協会 北九州市立浅野社会復帰センター
【11】熊本県 社会福祉法人東康会 就労移行支援センターらぽーる
【12】岐阜県 特定非営利活動法人ウェルコミュニティ飛騨 青空作業所
【13】福岡県 社会福祉法人そよかぜの会しごとサポートセンターりんご
【14】高知県 特定非営利活動法人障害者就労支援ローカルネットワーク 就労サポートセンターかみまち
【15】北海道 NPO法人紙風船・とまこまい 就労サポートセンター紙風船
【16】神奈川県 特定非営利活動法人PWL PWL就労移行センター
【17】福岡県 株式会社ぱいおにあ 未来サポートステーション北九州
【18】熊本県 社会福祉法人ライン工房 熊川嘉一郎
【19】福岡県 福岡市障害者就労支援センター 成吉孝行
【20】愛媛県 河野聡子 特定非営利活動法人福祉親愛会トミーワーク南高井
【21】沖縄県 精神保健福祉士 備瀬恭子
【22】岡山県 社会福祉法人ももぞの学園 障害者支援施設ももぞの福祉園
【23】愛媛県 社会福祉法人三恵会 多機能型事業所わくわくクラブ
【24】東京都 株式会社ウィングル
【25】高知県 社会福祉法人ファミーユ高知 高知ハビリテーリングセンター
23年度より入会 
【26】福岡県 NPO法人はまゆう会 ワークはまゆう岡垣
【27】沖縄県 特定非営利活動法人BEEGEES 障がい者支援事業所City Lights
【28】熊本県 NPO法人まちくらネットワーク熊本 就労サポートセンターGAMADUS
24年度より入会 
【29】大分県 社会福祉法人別府若葉会 指定障害福祉サービス事業所メロディー
【30】宮崎県 社会福祉法人清樹会 樹樹
【31】長崎県 NPO法人ステップアップステーション オードリー勝富事業所
【32】愛媛県 まるく株式会社
【33】高知県 NPO法人ワークスみらい高知
25年度より入会
【34】愛媛県 NPO法人ひだまり工房  ひだまり工房
【35】福岡県 有限会社 Taka.co
【36】沖縄県 合同会社 かがやき






「24年度ローカルネットワーク就労移行実績」




「24年度障碍別実績」








全国障害者就労支援ローカルネットワーク

会  則


第1章 名称および事務局

 第1条 名称 
  本会は、全国障害者就労支援ローカルネットワークと称する。

 第2条 事務局
  本会の事務局は、沖縄県那覇市天久2−19−22就労サポートセンター・ミラソル内に置く。


第2章 目的および事業

 第3条 目的
  本ネットワークの目的は、以下の3点とする。
  (1)失業率が高く、大企業の少ない地域で、それでも障害者就労を推し進める団体・個人のノウハウや取り組みを学び、 その
    体験を共有化していくこと。
  (2)三障害の社会的自立に関し、就労移行を通しての社会的復権と社会的疎外の状況から改善、解放していくこと。
  (3)(1)(2)を継続的に行っていくための保障を、団体組織として、政府へ申し入れ、永続的な障害者就労支援ができるように図っ
  ていくこと。
 
第4条 事業
  本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  (1)ネットワーク総会及び大会の開催。
  (2)ワークショップ、研修会、および講演会の開催。
  (3)ブログ「ローカルネット」の運営
  (4)ブロック活動の推進。
  (5)その他本ネットワークの目的達成に必要な事業。


第3章 組織と運営

 第5条 会 員
  本会の会員は、次のとおりとする。
  (1)正会員(個人・団体)
  (2)賛助会員(個人・団体)

 第6条 正会員
  1.正会員は、本会の目的に賛同し、所定の入会申込書を提出し、運営委員会の承認を得、年会費を納入した個人、団体と
  する。
  2.正会員は、ネットワーク総会の審議参加、大会での発表、ブログへの投稿、役員立候補(団体会員の場合、代議員権は、
  1団体につき1件とする)などを行うことができる。

 第7条 賛助会員
  賛助会員は、本会の目的に賛同し、所定の入会申込書を提出し、運営委員会の承認を得、年会費を納入した個人および 団体
  とする。
 
第8条 会員資格喪失
  1.会員は、次の理由によりその資格を失う。
  (1)退会
  (2)死亡または失踪宣告
  (3)除名
  2.退会を希望する会員は、その旨を事務局へ通知しなければならない。
  3.会員が当該年度を含めて2年間の会費を理由なく納入しない場合、会長は、運営委員会の承認を得て、当該会員を退会
  させることができる。
  4.本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に著しく反する行為のあった会員は、運営委員会の議を経て、会長がこれを 除名
  することができる。

 第9条 役員
  1.本会の運営のために、次の役員を置く。
  (1)会 長      1名
  (2)副会長     1名
  (3)事務局長    1名
  (4)常任理事   5名(会長、副会長を含む)
  (5)運営委員  若干名(会長、副会長、事務局長,常任理事を含む)
   2.会長は、本会を代表し、会務を統括、執行する。
   3.副会長は、会長を補佐するとともに、会長を代行して常任理事会、運営委員会を招集し、会務を執行することができる。
   4.事務局長は本会の事務を執行する。
   5.常任理事は常任理事会を組織し、緊急性のある組織の重要事項について討議、執行する。
   6.運営委員は運営委員会を組織し、会務を執行する。
  

 第10条 役員の選出
  役員の選出は次のとおりとする。
  (1)常任理事は、全国運営委員経験者、全国運営委員の中から選出、自薦他薦で決める。全国運営委員の承認を得る。
  (2) 運営委員は、正会員の中から総会で選出する。
  (3) 会長、副会長及び事務局長は、運営委員の互選により選出し、総会の承認を得る。

  第11条 役員の任期
  常任理事の任期は、3年間。全国運営委員の任期は2年とし再選を妨げない。

  第12条 会議
   本会の会議は、ネットワーク総会、常任理事会、運営委員会とする。
  (1)総会は、本ネットワークの組織運営に関する最高議決機関であり、正会員をもって構成し、会長が招集する。
  (2)常任理事会は、会長、副会長を補佐し、緊急性のある重要事項について検討するための機関である。
   (3)運営委員会は、本会の運営の全体的な事項を検討する機関であり、運営委員をもって構成し、会長が招集する。

  第13条 事務局
  本会の事務を執行するために事務局を設け、事務局長を置く。
 第14条 委員会
  1.本会に、第4条の事業を行うために、委員会を設置することができる。
  2.組織内に、障害者自立支援法に沿った就労継続支援A型部会、就労継続支援B型部会、就労移行支援部会を設置、各部会
  に部会長を置く。部会長は、自薦他薦で決める。

 第15条 ブロック
  本会に、地方の就労移行支援を推進するための組織としてブロックを置く。


第4章 会計

 第16条 会計
  1.本会の費用は、会費その他の収入をもってこれに充てる。
  2.本会の予算および決算は、運営委員会および総会の承認を受けなければならない。

 第17条 会費
  1.本会の会費は、正会員は個人が年額7,000円、団体が10,000円。賛助会員は年額1口10,000円とし、毎年3月までに次年度
  の会費を納入するものとする。
  2.既納の会費については退会等に際し、これを返却しないものとする。


 第18条 会計年度
  本会の会計年度は各年4月1日にはじまり、翌年3月31日に終わる。


第5章 付則

 第19条 細則
  細則は、会員総会においてこれを定める。

 第20条 会則の改正
  本会則の改正には、運営委員会役員の3分の2以上の同意を必要とする。

 第21条 施行
1.本会則は、2008年6月6日より施行する。

付記: 2009年6月1日付け 運営委員会委員の多数をもって本会の名称を「全国障害者就労支援ローカルネットワーク」に改正。

付記:2013年4月1日付け 
第2条 事務局
   本会の事務局は、沖縄県那覇市天久2−19−22就労サポートセンター・ミラソル内に置く
に改正。

付記:2013年4月1日付け
   第9条 役員
  1.本会の運営のために、次の役員を置く。
  (1)会 長      1名
  (2)副会長     1名
  (3)事務局長    1名
   (4)常任理事   5名(会長、副会長を含む)
  (5)運営委員  若干名(会長、副会長、事務局長,常任理事を含む)
   2.会長は、本会を代表し、会務を統括、執行する。
   3.副会長は、会長を補佐するとともに、会長を代行して常任理事会、運営委員会を招集し、会務を執行することができる。
   4.事務局長は本会の事務を執行する。
   5.常任理事は常任理事会を組織し、組織の重要事項について討議、執行する。
   6.運営委員は運営委員会を組織し、会務を執行する。
に改正。

付記:2013年4月1日付け
   第10条 役員の選出
  役員の選出は次のとおりとする。
   (1)常任理事は、全国運営委員経験者、全国運営委員の中から選出、自薦他薦で決める。全国運営委員の承認を得る。
  (2) 運営委員は、正会員の中から総会で選出する。
  (3) 会長、副会長及び事務局長は、運営委員の互選により選出し、総会の承認を得る。
に改正。

付記:2013年4月1日付け
第11条 役員の任期
  常任理事の任期は、3年間、再選を妨げない。全国運営委員の任期は2年間とし再選を妨げない。
に改正。

付記:2013年4月1日付け
第12条 会議
   本会の会議は、ネットワーク総会、常任理事会、運営委員会とする。
(1)総会は、本ネットワークの組織運営に関する最高議決機関であり、正会員をもって構成し、会長が招集する。
(2)常任理事会は、会長、副会長を補佐し、緊急性のある重要事項について検討するための機関である。
(3)運営委員会は、本会の運営の全体的な事項を検討する機関であり、運営委員をもって構成し、会長が招集する。
に改正。

付記:2013年4月1日付け
第14条 委員会
  1.本会に、第4条の事業を行うために、委員会を設置することができる。
  2.組織内に、障害者自立支援法に沿った就労継続支援A型部会、就労継続支援B型部会、就労移行支援部会を設置、各部会 に部会長を置く。部会長は、自薦他薦で決める。
に改正。

入会申込書


特定非営利活動法人ミラソル会  The recovery is not a place. It is a process.