History-and-Organization
沿革と歴史 l 組織および関連施設 l 新拠点の建設工事始まる



ミラソル会 理念

あなたは、その人に為すべきことは何か?
その人は
就労支援の対象者として
命を授かったのではない

施設が給付を得るために
生きているのではない

その人が
命を全うする直前に起きる
走馬灯のような振り返りのとき

その人生を にっこりと笑って終えること

そんな
いちばん大切なことを
忘れてはいないか?
私たちは、
命を授かり、全うするまでの
その人という「存在」と関わっている
施設から地域へ「押し出す」
それは
生きることを 活きることを
「あと押し」すること

あなたは為すべきことは
就労支援を通じて
地域移行を通じて
その人の
『存在の質』を高めることにある。

「個人性」作:まるく株式会社 代表取締役 北野賢三氏より

[沿革と歴史]
特定非営利活動法人ミラソル会の母体である精神障害者共同作業所ひまわりハウスは、1997年(平成9年)9月20日。
沖縄県中頭郡西原町上原の現在地に設立されました。
発端は、精神科病院や精神保健福祉センターデイケアでのキャリアのある一看護師が地域保健師や主婦ボランティアとともに、病院から地域へと移行できる場所を作ることを
目的に立上げたのがはじまり。ひまわりハウスは、居場所としての機能を持ちつつ、「働きたい」という思い、希望を持つ障碍者たちを、年間運営費330万円という厳しい現実の中、
人手もなく、予算もない中でも労働行政、支援機関へと結び付け、平成9年9月20日〜平成18年2月までの間に、実に20人の利用者を企業へと押し出してきました。
以下は、法人化されて以降の主だった活動。


2001年(平成13年) 4月〜半年間、「精神障碍者の就労支援を考える会」を企画。精神科病院関係者、支援機関関係者、知的福祉関係者等とともに地域での就労移行を
学習、研究、視察。
8月10日 特定非営利活動法人ミラソル会として法人格を取得。
9月22日 第1回沖縄県精神障碍者小規模作業所まつりを法人が主催、南山病院デイケア棟にて開催。
2002年(平成14年) 9月21日 社会福祉・医療事業団助成事業「地域生活支援セミナー」(知的・精神)を沖縄キリスト教短期大学チャペルにて開催。
◆基調講演T「精神障碍者在宅福祉にむけて」日本福祉大学教授 池末 美穂子氏
◆基調講演U「生活支援を考える」高知県社会福祉法人 さんかく広場施設長 武田廣一氏
【実践報告】
◆社会福祉法人若竹福祉会 総合施設長 村田涼子氏「地域の中で暮らすこと」
◆特定非営利活動法人ミラソル会 共同作業所ひまわりハウス指導員 葛原明美氏「一人暮らしを支えて」
◆(社)沖福連 沖縄市地域生活支援センターおきなわ施設長 島和也氏
◆宜野湾市役所障碍福祉課保健師 照屋健友氏「心の療養者が地域で安心して生き活きと暮らせるように」
11月 初の第一号職場適応援助者誕生(葛原明美さん)
2003年(平成15年) 3月31日 社会福祉・医療事業団助成事業「沖縄県障碍者就労支援ガイドブック」発行(三障碍用)
2004年(平成16年) 9月より、施設外就労訓練スタート。理事長一杉が医療法人を退職してミラソルに完全合流。
9月より、連続6回、障害者就労支援実践講座開催。
10月より、中城村南上原にグループホーム「向日葵荘」試行。
2005年(平成17年) 4月より、中城村南上原にグループホーム「向日葵荘」開設。
4月より、はたらこネット=沖縄障害者就労支援ネットワーク設立。毎月、学習会継続。
他の法人組織とのグループ就労訓練=まんまるちんすこうPlus!でのコラボレーション開始。
12月 二人目の第一号職場適応援助者に東金城彰一さん。法人直接JCがスタート。平成19年3月までに12件を取り組む。
2006年(平成18年) 3月2日 就労サポートセンター・ミラソルを那覇市新都心に開設。
6月1日〜沖縄県立職業能力開発校訓練委託障碍者職業委託訓練「はたらこ講座」開始(2008年3月まで)
※受講者30人中29人が就職。就職率96.6%
9月1日 障碍者自立支援法 訓練給付サービス 多機能型 就労移行支援・就労継続支援B型開始。


就労サポートセンター・ミラソルから民間企業への就職者は、この5年間で知的、身体、精神、発達、高次脳、知的・身体重複障碍、知的・精神障碍、視覚、聴覚の9障碍で、
2006年(平成18年)年度 18名
2007年(平成19年)年度 25名
2008年(平成20年)年度 20名
2009年(平成21年)年度 22名
2010年(平成22年)年度 22名
2011年(平成23年)年度 20名
2012年(平成24年)年度 30名
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合             計 157名
平成9年9月〜平成18年2月までの作業所ひまわりハウス 時
代の就職者20名を足すと、177名の就職者となります。




[障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約(第159号)]
C159 Vocational Rehabilitation and Employment (Disabled Persons) Convention, 1983
(日本は1992年6月12日に批准)

 国際労働機関の総会は、
 理事会によりジュネーヴに招集されて、千九百八十三年六月一日にその第六十九回会期として会合し、
 千九百五十五年の職業リハビリテーション(障害者)勧告及び千九百七十五年の人的資源開発勧告に定める現存の国際基準に留意し、
 千九百五十五年の職業リハビリテーション(障害者)勧告が採択された後、リハビリテーションの必要性に対する理解、リハビリテーション事業の範囲及び組織並びに同勧告が対 象としている問題に関する多くの加盟国の法令及び慣行に著しい進展が見られたことに留意し、
 国際連合総会が千九百八十一年を「完全参加と平等」をテーマとする国際障害者年と宣言したこと並びに包括的な障害者に関する世界行動計画が、社会生活及び発展への障害 者の「完全参加」並びに「平等」という目標の実現のため国際的及び国内的に効果的な措置をとるためのものであることを考慮し、
 これらの進展の結果、すべての種類の障害者が雇用され、かつ、社会において統合されるようにするため、農村及び都市の双方においてこれらの障害者に対して機会及び待遇の 均等を確保する必要性を特に勘案したこの問題に関する新たな国際基準を採択することが適当となったことを考慮し、
 前記の会期の議事日程の第四議題である職業リハビリテーションに関する提案の採択を決定し、
 その提案が国際条約の形式をとるべきであることを決定して、
 次の条約(引用に際しては、千九百八十三年の職業リハビリテーション及び雇用(障害者)条約と称することができる。)を千九百八十三年六月二十日に採択する。

第一部 定義及び適用範囲

第 一 条

1 この条約の適用上、「障害者」とは、正当に認定された身体的又は精神的障害のため、適当な職業に就き、これを継続し及びその職業において向上する見通しが相当に減少し ている者をいう。
2 この条約の適用上、加盟国は、職業リハビリテーションの目的が、障害者が適当な職業に就き、これを継続し及びその職業において向上することを可能にし、それにより障害者 の社会における統合又は再統合の促進を図ることにあると認める。
3 加盟国は、この条約を、国内事情に適し、かつ、国内慣行に適合する措置によって適用する。
4 この条約は、すべての種類の障害者について適用する。

第二部 障害者のための職業リハビリテーション及び雇用に関する政策の原則

第 二 条

 加盟国は、国内事情及び国内慣行に従い、かつ、国内の可能性に応じて、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する国の政策を策定し、実施し及び定期的に検討する。

第 三 条

 前条の政策は、すべての種類の障害者に対し職業リハビリテーションに関する適当な措置が利用できるようにすることを確保すること及び開かれた労働市場における障害者の雇 用機会の増大を図ることを目的とする。

第 四 条

 第二条の政策は、障害者である労働者と他の労働者との間の機会均等の原則に基づくものとする。障害者である男女の労働者の間における機会及び待遇の均等は、尊重されな ければならない。障害者である労働者と他の労働者との間の機会及び待遇の実効的な均等を図るための特別な積極的措置は、他の労働者を差別するものとみなしてはならない。

第 五 条

 代表的な使用者団体及び労働者団体は、第二条の政策の実施(職業リハビリテーションに関する活動に従事する公的機関と民間団体との間の協力及び調整を促進するためにと られる措置を含む。)に関して協議を受ける。また、代表的な障害者の及び障害者のための団体も、協議を受ける。

第三部 障害者のための職業リハビリテーション及び雇用に関する事業の発展のための国内的な措置

第 六 条

 加盟国は、法令又は国内事情及び国内慣行に適合するその他の方法により、第二条から前条までの規定を実施するために必要な手段をとる。

第 七 条

 権限のある機関は、障害者が職業に就き、これを継続し及びその職業において向上することを可能にするための職業指導、職業訓練、職業紹介及び雇用に関する事業その他関 連の事業を実施し及び評価するための措置をとる。労働者全般のための現存の事業は、可能かつ適当な場合には、必要な調整を行った上活用する。

第 八 条

 農村及びへき地の社会における障害者のための職業リハビリテーション及び雇用に関する事業の確立及び発展を促進するための措置がとられるものとする。

第 九 条

 加盟国は、障害者の職業指導、職業訓練、職業紹介及び雇用に関する事業を担当するリハビリテーションのカウンセラーその他の適当な能力を有する職員を訓練すること並びに これらの職員が利用されることを確保するよう努める。

第四部 最終規定

第 十 条

 この条約の正式な批准は、登録のため国際労働事務局長に通知する。

第 十 一 条

1 この条約は、国際労働機関の加盟国でその批准が国際労働事務局長に登録されたもののみを拘束する。
2 この条約は、二の加盟国の批准が事務局長に登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。
3 その後は、この条約は、いずれの加盟国についても、その批准が登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。

第 十 二 条

1 この条約を批准した加盟国は、この条約が最初に効力を生じた日から十年を経過した後は、登録のため国際労働事務局長に送付する文書によってこの条約を廃棄することがで きる。廃棄は、登録された日の後一年間は効力を生じない。
2 この条約を批准した加盟国で、1の十年の期間が満了した後一年以内にこの条に定める廃棄の権利を行使しないものは、その後更に十年間拘束を受けるものとし、十年の期間 が満了するごとに、この条に定める条件に従ってこの条約を廃棄することができる。

第 十 三 条

1 国際労働事務局長は、国際労働機関の加盟国から通知を受けたすべての批准及び廃棄の登録をすべての加盟国に通告する。
2 事務局長は、通知を受けた二番目の批准の登録を国際労働機関の加盟国に通告する際に、この条約が効力を生ずる日につき加盟国の注意を喚起する。

第 十 四 条

 国際労働事務局は、国際連合憲章第百二条の規定による登録のため、前諸条の規定に従って登録されたすべての批准及び廃棄の完全な明細を国際連合事務総長に通知す る。

第 十 五 条

 国際労働機関の理事会は、必要と認めるときは、この条約の運用に関する報告を総会に提出するものとし、また、この条約の全部又は一部の改正に関する問題を総会の議事日 程に加えることの可否を検討する。

第 十 六 条

1 総会がこの条約の全部又は一部を改正する条約を新たに採択する場合には、その改正条約に別段の規定がない限り、
(a) 加盟国によるその改正条約の批准は、その改正条約の効力発生を条件として、第十二条の規定にかかわらず、当然にこの条約の即時の廃棄を伴う。
(b) 加盟国による批准のためのこの条約の開放は、その改正条約が効力を生ずる日に終了する。
2 この条約は、これを批准した加盟国で1の改正条約を批准していないものについては、いかなる場合にも、その現在の形式及び内容で引き続き効力を有する。

第 十 七 条

 この条約の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。


C159 Vocational Rehabilitation and Employment (Disabled Persons) Convention, 1983
Convention concerning Vocational Rehabilitation and Employment (Disabled Persons) (Note: Date of coming into force: 20:06:1985.)
Convention:C159
Place:Geneva
Session of the Conference:69
Date of adoption:20:06:1983
Subject classification: Disabled Persons
Subject: Employment policy and Promotion
See the ratifications for this Convention

Display the document in: French Spanish
Status: Up-to-date instrument

The General Conference of the International Labour Organisation,


Having been convened at Geneva by the Governing Body of the International Labour Office and having met in its Sixty-ninth Session on 1 June 1983, and


Noting the existing international standards contained in the Vocational Rehabilitation (Disabled) Recommendation, 1955, and the Human Resources Development Recommendation, 1975, and


Noting that since the adoption of the Vocational Rehabilitation (Disabled) Recommendation, 1955, significant developments have occurred in the understanding of rehabilitation needs, the scope and organisation of rehabilitation services, and the law and practice of many Members on the questions covered by that Recommendation, and


Considering that the year 1981 was declared by the United Nations General Assembly the International Year of Disabled Persons, with the theme "full participation and equality" and that a comprehensive World Programme of Action concerning Disabled Persons is to provide effective measures at the international and national levels for the realisation of the goals of "full participation" of disabled persons in social life and development, and of "equality", and


Considering that these developments have made it appropriate to adopt new international standards on the subject which take account, in particular, of the need to ensure equality of opportunity and treatment to all categories of disabled persons, in both rural and urban areas, for employment and integration into the community, and


Having decided upon the adoption of certain proposals with regard to vocational rehabilitation which is the fourth item on the agenda of the session, and


Having determined that these proposals shall take the form of an international Convention,


adopts this twentieth day of June of the year one thousand nine hundred and eighty-three the following Convention, which may be cited as the Vocational Rehabilitation and Employment (Disabled Persons) Convention, 1983:




PART I. DEFINITION AND SCOPE


Article 1

1. For the purposes of this Convention, the term disabled person means an individual whose prospects of securing, retaining and advancing in suitable employment are substantially reduced as a result of a duly recognised physical or mental impairment.


2. For the purposes of this Convention, each Member shall consider the purpose of vocational rehabilitation as being to enable a disabled person to secure, retain and advance in suitable employment and thereby to further such person's integration or reintegration into society.


3. The provisions of this Convention shall be applied by each Member through measures which are appropriate to national conditions and consistent with national practice.


4. The provisions of this Convention shall apply to all categories of disabled persons.


PART II. PRINCIPLES OF VOCATIONAL REHABILITATION AND EMPLOYMENT POLICIES FOR DISABLED PERSONS


Article 2

Each Member shall, in accordance with national conditions, practice and possibilities, formulate, implement and periodically review a national policy on vocational rehabilitation and employment of disabled persons.


Article 3

The said policy shall aim at ensuring that appropriate vocational rehabilitation measures are made available to all categories of disabled persons, and at promoting employment opportunities for disabled persons in the open labour market.


Article 4

The said policy shall be based on the principle of equal opportunity between disabled workers and workers generally. Equality of opportunity and treatment for disabled men and women workers shall be respected. Special positive measures aimed at effective equality of opportunity and treatment between disabled workers and other workers shall not be regarded as discriminating against other workers.


Article 5

The representative organisations of employers and workers shall be consulted on the implementation of the said policy, including the measures to be taken to promote co- operation and co-ordination between the public and private bodies engaged in vocational rehabilitation activities. The representative organisations of and for disabled persons shall also be consulted.


PART III. ACTION AT THE NATIONAL LEVEL FOR THE DEVELOPMENT OF VOCATIONAL REHABILITATION AND EMPLOYMENT SERVICES FOR DISABLED PERSONS


Article 6

Each Member shall, by laws or regulations or by any other method consistent with national conditions and practice, take such steps as may be necessary to give effect to Articles 2, 3, 4 and 5 of this Convention.


Article 7

The competent authorities shall take measures with a view to providing and evaluating vocational guidance, vocational training, placement, employment and other related services to enable disabled persons to secure, retain and advance in employment; existing services for workers generally shall, wherever possible and appropriate, be used with necessary adaptations.


Article 8

Measures shall be taken to promote the establishment and development of vocational rehabilitation and employment services for disabled persons in rural areas and remote communities.


Article 9

Each Member shall aim at ensuring the training and availability of rehabilitation counsellors and other suitably qualified staff responsible for the vocational guidance, vocational training, placement and employment of disabled persons.



PART IV. FINAL PROVISIONS


Article 10

The formal ratifications of this Convention shall be communicated to the Director-General of the International Labour Office for registration.


Article 11

1. This Convention shall be binding only upon those Members of the International Labour Organisation whose ratifications have been registered with the Director-General.

2. It shall come into force twelve months after the date on which the ratifications of two Members have been registered with the Director-General.

3. Thereafter, this Convention shall come into force for any Member twelve months after the date on which its ratification has been registered.


Article 12

1. A Member which has ratified this Convention may denounce it after the expiration of ten years from the date on which the Convention first comes into force, by an act communicated to the Director-General of the International Labour Office for registration. Such denunciation shall not take effect until one year after the date on which it is registered.

2. Each Member which has ratified this Convention and which does not, within the year following the expiration of the period of ten years mentioned in the preceding paragraph, exercise the right of denunciation provided for in this Article, will be bound for another period of ten years and, thereafter, may denounce this Convention at the expiration of each period of ten years under the terms provided for in this Article.


Article 13

1. The Director-General of the International Labour Office shall notify all Members of the International Labour Organisation of the registration of all ratifications and denunciations communicated to him by the Members of the Organisation.

2. When notifying the Members of the Organisation of the registration of the second ratification communicated to him, the Director-General shall draw the attention of the Members of the Organisation to the date upon which the Convention will come into force.


Article 14

The Director-General of the International Labour Office shall communicate to the Secretary-General of the United Nations for registration in accordance with Article 102 of the Charter of the United Nations full particulars of all ratifications and acts of denunciation registered by him in accordance with the provisions of the preceding Articles.


Article 15

At such times as it may consider necessary the Governing Body of the International Labour Office shall present to the General Conference a report on the working of this Convention and shall examine the desirability of placing on the agenda of the Conference the question of its revision in whole or in part.


Article 16

1. Should the Conference adopt a new Convention revising this Convention in whole or in part, then, unless the new Convention otherwise provides-

(a) the ratification by a Member of the new revising Convention shall ipso jure involve the immediate denunciation of this Convention, notwithstanding the provisions of Article 12 above, if and when the new revising Convention shall have come into force;

(b) as from the date when the new revising Convention comes into force this Convention shall cease to be open to ratification by the Members.

2. This Convention shall in any case remain in force in its actual form and content for those Members which have ratified it but have not ratified the revising Convention.


Article 17

The English and French versions of the text of this Convention are equally authoritative.

Cross references
Recommendations:R150 Human Resources Development Recommendation, 1975
Recommendations:R099 Vocational Rehabilitation (Disabled) Recommendation, 1955

[ミラソル会で取り組む事業根拠法令] 障害者自立支援法
Services and Supports for Persons with Disabilities Act
障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)
第一章 総則
第一条(目的)
 この法律は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的理念にのっと り、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)、知的障害者福祉法(昭和 三十五年法律第三十七号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五 年法律第百二十三号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)その他障害者 及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び 適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉 サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図る とともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすこと のできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。






@[自立訓練(生活訓練)]
 この法律において「自立訓練」とは、障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を 営むことができるよう、厚生労働省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の 向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。



A[就労移行支援]
 この法律において「就労移行支援」とは、就労を希望する障害者につき、厚生労働省令 で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な 知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与 することをいう。



B[就労継続支援B型]
 この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害 者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ て、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜 を供与することをいう。



C[共同生活援助]グループホーム
 この法律において「共同生活援助」とは、地域において共同生活を営むのに支障のない 障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の 日常生活上の援助を行うことをいう。
Services and Supports for Persons with Disabilities Act (Act No.123 of 2005)
Chapter I General Provisions
Article 1(Purpose)
 The purpose of this Act is to improve the welfare of persons (adults) and children with disabilities through the provision of benefits for necessary disability welfare services and provision of other forms of support to enable persons (adults) and children with disabilities to live independent daily or social lives according to their respective abilities and aptitudes, as well as to help bring about the realization of local communities in which citizens can live peacefully and securely with respect for each other's personality and character, regardless of disabilities, according to the basic principles of the Basic Act for Persons with Disabilities (Act No.84 of 1970), combined with the Act for the welfare of Persons with Physical Disabilities (Act No.283 of 1949), the Act for the welfare of persons with intellectual disabilities (Act No.37 of 1960), the Act for the Mental Health and Welfare of the Persons with Mental Disorders (Act No.123 of 1950), the Child Welfare Act (Act No.164 of 1947), and other Acts pertaining to the welfare of persons (adults) and children with disabilities.


 The term "rehabilitation service" as used in this Act means to provide persons with disabilities with trainings for improving physical function or social abilities, and the other benefit prescribed in Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare during the term prescribed in Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare so that they can live independent daily and social life.



 The term "transition support for employment" as used in this Act means to provide persons with disabilities who desire to work with necessary trainings for improving knowledge and skills needed for them to enter the work-force, and the other benefit prescribed in Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, through offering opportunities for productive and other activities during the term prescribed in Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare.


 The term "support for continuous employment" as used in this Act means to provide persons with disabilities who have difficulties to be employed by ordinary places of business with opportunities for employment as well as necessary trainings for improving their necessary knowledge and skills to enter the work-force, and other benefit prescribed in Ordinances of the Ministry of Health, Labour and Welfare, through offering opportunities for productive and other activities.


 The term "group home with aid" as used in this Act means to provide persons with disabilities who have no trouble leading communal lives in their communities with consultation and other aid in their daily lives at residences where they are to live communally, primarily during the night.



[ 組織および関連施設 ]
1:[西原・中城ユニット] 自立支援センターひまわりハウス
T:施設事業所
@自立支援センターひまわりハウス(ミラソル会法人事務局)
・「自立訓練(生活訓練)」6名
職員数:8名
所在地:
〒903−0125 沖縄県中頭郡西原町字上原97番地
電話/FAX:098−944−2874
e-mail:milasol88@nirai.ne.jp

Aグループホーム「向日葵荘・中城」  定員8名

<グループホーム向日葵荘・中城>
[対象障碍者は、知的障碍と精神精神障碍]

Bグループホーム「向日葵荘・新都心」  定員4名
<働く男性のためのグループホーム「向日葵荘・新都心」>

[対象障碍者は知的障碍と精神障碍]



2:[那覇ユニット] 就労サポートセンター・ミラソル
U:施設事業所
就労サポートセンター・ミラソル
  ・就労移行支援サービス18名
  ・就労継続支援B型サービス10名
  ・自立訓練(生活訓練)  6名 職員数:10名
[対象障碍者] 知的障碍、身体障碍、精神障碍、知的・身体重複障碍、 知的・精神重複障碍、高次脳機能障害、発達障碍、視覚障害。
所在地:
〒900−0005 沖縄県那覇市天久2-19-22
電話/FAX:098−943−7065
e-mail:milasol5@msn.com


  「自立サポートセンターみらそる」が完成しました



  沖縄県中頭郡中城村字南上原831番地
  電話/FAX 098−894−5570
  自立サポートセンターみらそる



特定非営利活動法人ミラソル会  The recovery is not a place. It is a process.